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経営者の意思決定

2012年03月08日
「意思決定」とは、一定の目標を選択し、これを実現するために考えられる代替案を列挙し、そのなかから、ある基準に基づいて、もっとも望ましく、また実行可能なものを選択することをいいます。

経営者が仕事を円滑に進めながら成果を上げるには、日常の意思決定が正しく行われる必要があります。また、意思決定は、トップからローワーに至るまでさまざまな階層や場面で求められていますが、企業を取り巻く環境が劇的に変化していく昨今では、場面場面でのスピーディーな意思決定が求められています

意思決定は、
 (1)解決すべき問題の明確化とそれをめぐる情報の収集
 (2)問題解決のための代替案の作成
 (3)最も好ましい代替案の選択
のプロセスを経ます。
特に、3段階目の代替案の選択が、どのような結果をもたらすのか、可能な限り予測されなければなりません。

サイモンは『経営行動(1945年)』で、意思決定を人間の中核行為ととらえ、その合理性と限界を追求し管理論へと展開していきました。また、マーチとの共著『オーガニゼーションズ(1958年)』では、組織における意思決定の合理性の限界を検討しています。
簡単すぎるほど簡単にいいますと、
 *人間が行う意思決定のなかで、最善最高の意思決定というのはまずあり得ない
 *代替案の作成も組織や環境によって異なり、限界がある
 *その限界や制約のあるなかで、最良の意思決定が行われる
つまり、意思決定とは「ベスト(最高)」はありえず「ベター(最良)」なものなのです。そのことを認識しているか否かで、組織の方向性や戦略性が変化するのは言うまでもありません。

実務的な話をしていきましょう。取り組むべき決裁事項を明確化し、タイムリーに正しく意思決定を行うには、「判断力」と「決断力」のレベルアップが求められます。

(1)判断力の向上
 1) 現状認識を正しく行う。事実に基づく判断を心がけ、思い込みを排除する。因果関係を分析し、物事の本質をつかむ。現実・現場・現品の「三現主義」で臨む。
 2) 選択に際して数値化、定量化を図る。例えば、「A案なら生産性15%増」「B案なら8%増」→よってA案を採用するなど。
 3) メリットやデメリットを抽出し、総合的に判断を行う。例えば、「A案ならメリット三つ、デメリットが二つ」と、「B案ならメリット二つ、デメリット四つ」→A案採用など。
 4) 「短期の結果」と「長期の結果」を検討する。短・長期ともよい結果となる選択を優先する。次に短期ではよくないが、長期に期待が持てるものを選ぶ。短期の結果が望ましいものでも、長期で芳しくないものは選択しない。
 5)部分最適でなく、全体最適の選択を行う。全体の目指す目的(存続・発展)に対し、有機的につながる個のあり方を注視した上で、大局観から判断する。
 6) コンセプトを明確にし、判断基準として活かす。例えば、「環境にやさしい会社」というコンセプトの下、リサイクルビジネスへの参入にゴーサインを出すなど。

(2)決断力の向上
「判断」とは、情報を十分に入手した上で、理性的かつ確率的・統計的になされる意思決定のことです。一方、「決断」とは情報が不足した状況下であったり、自社の命運を左右する二者択一のテーマへの対応であったりなど、判断よりも難しい意思決定をいいます。
「決断」を迫られるのは、時間的余裕がないときが多く、もし余裕があるのなら、あえて性急な意思決定はすべきではありません。正しく成果を生む意思決定こそが重要であり、必ずしもスピードそのものは目的ではないからです。

決断力を向上させるには、次のことを心がける必要があります。
 1) あくまでも理性的に考察する。瞬時の理性的考察を行うには、常日頃から正しい思考習慣、行動習慣を身に付けることが求められる。
 2) 最優先すべき判断基準をハッキリさせておく。人命、社会的信用、品質など。
 3) 最悪のケースを想定し、その場合のリカバリー策を考慮する。リカバリーが困難と思える時はその選択をしない。
 4) 事後のクイック・レスポンスで軌道修正を図る。いったん決断し、実行に移した後に、推進状況のタイムリーなチェックを行い、果敢に修復を図ることで成果に近づける。
 5) 撤退基準を設け、その基準に達したときは直ちにやめる。目標期間、数値などのボーダーラインを設定し、運用する。
 6) 衆知独裁システムを構築する。取締役会を中心とし、会社の重要な意思決定を正しく行うためにシステム化を図る。個々の取締役の判断力向上に加えて、審議を通じメンバーのベクトルを一致させ、「意思」を整理する。
 7) 「こだわり」と「わりきり」を使い分け、スピードを上げる。スピードは目的ではないが、多忙の中にあって、時間資源を有効に使うためには必要なことである。決断のスピードを上げるためには「こだわり」と「わりきり」について、自らの基準を設けておく。それに合致しない項目をふるいにかけることである。

(出所)ワイビーエム経営革新塾/タナベ経営「FAX REPORT」2012.3.5号より

経営者の意思決定

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投稿者:ワイビーエム経営研究所 │ 10:00 │ コメント(0) │ マネジメントの話

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